破産宣告を考えている人で持っている借り入れにあたって保証人を立てているときには事前に連絡しておいたほうがよいでしょう。

ここで、強調したいのですが負債に保証人を立てている場合は、自己破産以前にちゃんと検討する必要があります。

その理由は今あなたが自己破産をしてOKが出ると保証人になっている人があなたの債務をみな果たす義務があるからです。

なので、自己破産手続き以前に保証人になってくれた人に、その内容や現在の状況について報告して、お詫びをしなくてはいけないでしょう。

これらのことは保証人からすると当たり前のことです。

債務者のあなたが破産手続きをすることで、強制的に膨大な負債が発生するわけです。

そうすると、以後の保証人の考慮する方法は次に示す4つです。

1点目ですが保証人である人が「いっさいを返す」というものです。

その保証人がそれらカネを苦労することなく返金できるといったようなカネを用意しているならばそうすることが選択できるでしょう。

でもその場合は、自分で自己破産せず保証人となる人に立て替えてもらい、あなた自身は保証人である人に月々返していくという選択肢もあると思います。

保証人が借金をした人と関係が良いのであれば、少し完済期間を延期してもらうことも可能かもしれません。

一括で弁済不可能な場合でも、ローン業者も話し合いで分割での返済に応じる場合も多いです。

保証人となっている人にも自己破産を実行されてしまうとカネがまったく手に入らないことになりかねないからです。

保証してくれる人がその借金をすべて立て替える経済力がなければ借金した同じように何らかの方法による負債の整理を選ばなくてはなりません。

2つめの選択肢は「任意整理」を行う方法です。

この場合債権者と話す方法で、数年の期日で完済していく形を取ります。

弁護士事務所にお願いする場合のかかる経費は1社ごとにだいたい4万円。

合計7社から契約があるとしたらだいたい28万円必要になります。

むろん相手方との交渉は自ら行うこともできますがこの分野の知識がない人の場合債権者側が自分たちに有利な内容を出してくるので気を付ける必要があります。

それに、任意整理を行うということはあなたは保証人にカネを代わりに払ってもらうことを意味するのですから、あなた自身はたとえちょっとずつでもその保証人に返していく義務があります。

3つめは保証人となる人も破産した人とともに「破産申告する」場合です。

保証人となる人も債権者と同じように破産手続きをすれば、保証人の借金もなくなります。

しかし、もし保証人が戸建て住宅などを所有しているならば該当する私財を没収されますし、税理士等の業界にいるのであるならば影響を受けます。

その場合、個人再生制度を検討するといいでしょう。

4つめの選択肢ですが「個人再生という制度を利用する」ようにします。

住宅等の不動産を手元に残しつつ整理を望む場合や、破産申告では影響が出る職業に従事している場合に利用できるのが個人再生制度です。

この処理の場合マンション等は処分が求められませんし破産宣告の場合のような職種の制限、資格制限等がありません。